・東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするために、

　日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。

《対象事業》

・外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な以下の内容の日本語教育。

1. 　 ①日本語教員による日本語教育　
2. 　　②日本語教材作成（日本語教員が作成）
3. 　　③ビジネスマナー講座　
4. 　　④異文化理解に係る講座

〈コース〉

　　◎一般コース：対象となる在留資格を持つ者を雇用している

　　◎ウクライナ避難民採用企業コース：ウクライナ避難民を雇用している

〈スケジュール〉

　　申請受付：令和6年8月26日6年４月４日～令和７年１月15日

　　助成対象期間：交付決定日～令和7年3月31日

〈申請方法〉

　　郵送または電子申請（Jグランツ）

事業の概要は　こちら　から