補助事業 SUPPORT

ものづくり基盤技術強化支援事業

地域の工業団体が、ものづくり現場を取り巻く厳しい経営環境に対応するよう必要な基盤技術を強化していこうとする取組に対し、その経費の一部を助成します。

助成率
補助限度額
これまでの活用例
  • (例1)展示会等への出展

  • (例2)工場見学等の実施

  • (例3)研修・セミナーの開催等

専門家派遣事業

中小企業診断士、技術士、税理士、社会保険労務士などの公的資格保有者や、各専門分野について所定の診断・助言実績のある専門家を派遣し、経営や技術に関する課題の解決を図ります。

費用
利用回数

依頼試験等助成事業

製造事業者等が技術開発及び製品開発や技術革新の際に必要となる依頼試験、技術支援や開発支援等の経費の一部を助成します。
※同一年度内において助成金の額が20万円に達するまで、複数回申請することができます。

助成金限度額
助成対象経費
試験研究機関
  1. 都立産業技術研究センター等の公的試験研究機関又は独立行政法人
  2. 大学又は高等専門学校
  3. その他の試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者

※上記以外の取組でも助成の対象となる場合がありますので、助成金のご活用をご検討の方は事務局迄お気軽にお問い合わせください。

経営相談・支援事業

東京都の支援を受けて、会員企業社員を対象とした、研修会(人材育成)の実施および地域団野との共済で講演会・相談会を開催しています。

これまでの実施例
  • 研修会(人材育成)の実施

  • 講演会・相談会の実施